下呂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な意志決定です。
法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まる等のメリットを得られますが申請手続きやコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるために下呂市でも売上高や利益の数値を把握しつつ、あらかじめ十分な計画が必要になります。
下呂市で法人化を検討する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つが売上金額です。
ただし、単に売上金額のみで検討するのではなく今後の展望や利益についても考えに入れる必要があります。
下呂市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
下呂市で法人化するメリット
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等による節税ができます。
加えて、法人税においては下呂市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が上がります。
下呂市でも会社の融資の調整をやりやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、事業を後継者に継承する時に会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
下呂市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地となどを記載します。
下呂市でも定款は紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
下呂市の地方自治体にも、廃業の申告書を出します。
下呂市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、下呂市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
下呂市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意します。
下呂市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化は下呂市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、下呂市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
