本巣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大事な決断です。
法人化することによって節税効果、外への信用が高まるなどというようなメリットを享受できますが手続きやコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるには、本巣市でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ適切な準備が不可欠になります。
本巣市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。
とはいえ、売上だけで判断せずにこれからの成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。
本巣市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果があります。
本巣市で法人化のメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税ができるようになります。
さらに、法人税では本巣市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が高まります。
本巣市でも企業名義の融資の調整をやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を渡すだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
本巣市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地や等を記載します。
本巣市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この時に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
本巣市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出します。
本巣市での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
本巣市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
本巣市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備します。
本巣市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化は本巣市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言ももらえます。
税理士のサポートにより、本巣市での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
