加茂郡八百津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化により節税の効果、外からの信用力向上等のプラス面の一方で申請手続きとコストも必要になります。
的確なタイミングで法人化を進めるには、加茂郡八百津町でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に正しいプランが求められます。
加茂郡八百津町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。
しかしながら、単純に売上高のみで決断せずに、今後の成長見込みや利益率についても考慮する必要があります。
加茂郡八百津町でも、通常は、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
加茂郡八百津町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地、などを書きます。
加茂郡八百津町でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をしていきます。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
加茂郡八百津町の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます
加茂郡八百津町で法人化することのメリットは？
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
また、法人税では加茂郡八百津町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。
加茂郡八百津町でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを譲る際に会社の株式を移動するだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
加茂郡八百津町での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用がかかってきます。主なものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
加茂郡八百津町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
加茂郡八百津町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類が必要になります。
加茂郡八百津町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには加茂郡八百津町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、加茂郡八百津町での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
