本巣郡北方町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う重要な選択になります。
法人化することによって節税の効果、外からの信用力が高まるなどというような利点を享受できる一方申請手続きや費用も必要です。
的確なタイミングで法人化を実現するためには、本巣郡北方町でも売上や利益の数値を見極めつつ、あらかじめ適切な準備作業が求められます。
本巣郡北方町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上高になります。
とはいえ、売上だけで決断するのではなく将来的な見込みや利益も検討することが必要になります。
本巣郡北方町でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
本巣郡北方町で法人化のメリットは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。
法人税では本巣郡北方町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性が上がります。
本巣郡北方町でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを譲渡する際に株式譲渡の形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
本巣郡北方町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地や等を記します。
本巣郡北方町でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
本巣郡北方町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。
本巣郡北方町での法人化にかかる費用は？
法人化には費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、本巣郡北方町で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
本巣郡北方町で法人登記の後にする手続き
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
本巣郡北方町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには本巣郡北方町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りのアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、本巣郡北方町での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
