海津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な意志決定です。
法人化することで節税の効果、外への信用力が高まるなどというプラス面の一方で申請や費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化をしていくには海津市でも売上高の数値を見定めながら、前もって的確な準備作業が必要とされます。
海津市で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上です。
しかし、売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益率も検討する必要があります。
海津市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がります。
方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
海津市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。
海津市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
海津市の地方自治体にも、廃業についての申告書を出します。
海津市で法人化によるメリットは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税は海津市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用性が高まります。
海津市でも企業名義の融資の折衝がやりやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を継承するときに会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
海津市での法人化の費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、海津市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
海津市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。
海津市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化の手続きには海津市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、海津市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
