美濃加茂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な選択です。
法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどというような長所がある一方、申請手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化を進めるには、美濃加茂市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、予め十分な計画が欠かせないです。
美濃加茂市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上だけで決断せずに将来的な成長や利益率についても考慮します。
美濃加茂市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。
美濃加茂市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記載します。
美濃加茂市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
美濃加茂市の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。
美濃加茂市で法人化のメリットとは
法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
法人税は美濃加茂市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
美濃加茂市でも会社名義の融資の折衝がしやすくなり、大口の取引や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲る形で行えるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
美濃加茂市での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
美濃加茂市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
美濃加茂市で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などの書類を用意します。
美濃加茂市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには美濃加茂市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、美濃加茂市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
