可児郡御嵩町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな決心です。
法人化することで節税効果、取引先への信用力が高まる等のプラス面がありますが、手続きやコストも発生します。
適正なタイミングで法人化をするために可児郡御嵩町でも売上高の状況を見極めつつ、事前に詳細な準備作業が不可欠です。
可児郡御嵩町で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。
可児郡御嵩町でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化するのが目途とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
可児郡御嵩町で法人化によるメリットとは？
法人化すると次のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税が可能になります。
法人税は可児郡御嵩町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で取引先や銀行からの信用力が高くなります。
可児郡御嵩町でも会社名義の融資の交渉をしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に譲る際に株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
可児郡御嵩町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地や等をまとめます。
可児郡御嵩町でも定款は紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
可児郡御嵩町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。
可児郡御嵩町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを用意しておきます。
可児郡御嵩町での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
可児郡御嵩町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
可児郡御嵩町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化のためには可児郡御嵩町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、可児郡御嵩町での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
