瑞穂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな意思決定になります。
法人化により節税効果、外部への信用力が高まるなどといった利点を得られる一方で申請手続きやコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるためには瑞穂市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、事前に緻密な前準備が必要です。
瑞穂市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。
しかしながら、単純に売上のみで決断せずに、将来の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
瑞穂市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
瑞穂市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地や等を記載します。
瑞穂市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
瑞穂市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しなければなりません。
瑞穂市で法人化することのメリットは？
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
法人税では瑞穂市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用が上がります。
瑞穂市でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡する形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
瑞穂市での法人化のための費用は
法人化には費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、瑞穂市での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
瑞穂市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などの書類を準備しておきます。
瑞穂市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには瑞穂市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、瑞穂市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
