各務原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な歩みになります。
法人化することで節税効果や外からの信用力が高まるなどのプラス面がある一方、手続きと費用もでてきます。
的確なタイミングでの法人化をするには各務原市でも売上の状況を把握しながら、予め十分なプランが不可欠になります。
各務原市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つが売上金額になります。
しかしながら、単純に売上高だけで決断せずに将来の展望や利益率も検討する必要があります。
各務原市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高まります。
各務原市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、と出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地となどを記します。
各務原市でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
各務原市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
各務原市で法人化によるメリットとは
法人化すると次のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
さらに、法人税では各務原市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用性が向上します。
各務原市でも企業名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式譲渡のだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
各務原市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類が必要になります。
各務原市での法人化の費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
各務原市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
各務原市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化するには各務原市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、各務原市での法人化の手続きもスムーズに進められます。
