多治見市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる重要な決心です。
法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まる等の利点を享受できますが申請と費用も必要になります。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、多治見市でも売上の数値を把握しながら、前もって適切な準備作業が必要になります。
多治見市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上金額になります。
しかし、売上高だけで決断せずに、将来的な見込みや利益率も考慮します。
多治見市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
多治見市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、や役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
多治見市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
多治見市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しなければなりません。
多治見市で法人化するメリットは
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
さらに、法人税は多治見市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用が上がります。
多治見市でも法人の融資の協議がしやすくなり、大口の取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を継承する際に株式を渡す形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
多治見市での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
多治見市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
多治見市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意します。
多治見市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化には多治見市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税試算や資本金額の設定、定款を策定する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、多治見市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
