揖斐郡揖斐川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な判断です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用力向上などというプラス面がある一方手続きや費用もかかってきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには、揖斐郡揖斐川町でも売上高の様子を見定めつつ、先に的確な計画が必要です。

揖斐郡揖斐川町で法人化していく売上高とタイミングは?

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単純に売上高のみで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

揖斐郡揖斐川町でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

揖斐郡揖斐川町での法人化の流れと手続きは?

法人化は次のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号(会社名)と事業の内容と資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報を記した文書になります。

社名(商号)と事業の目的や資本金額と本店所在地やなどを記します。

揖斐郡揖斐川町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

ここで次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

揖斐郡揖斐川町の地方自治体にも廃業の申請書を出します。

揖斐郡揖斐川町で法人化するメリットは

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税においては揖斐郡揖斐川町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減になります。

信用力向上

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

揖斐郡揖斐川町でも会社の融資や契約の調整をしやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを他者に譲る際に会社の株式を移動する形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

揖斐郡揖斐川町での法人化のために発生する費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、揖斐郡揖斐川町で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

揖斐郡揖斐川町で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要になります。

揖斐郡揖斐川町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには揖斐郡揖斐川町でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士のサポートにより、揖斐郡揖斐川町での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。