美濃赤坂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大事な判断です。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というような利点を享受できる一方申請手続き、費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化をするために、美濃赤坂でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、事前に緻密な用意が不可欠になります。
美濃赤坂で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上になります。
しかし、単に売上高のみで判断せずに、将来的な成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
美濃赤坂でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果がでてきます。
美濃赤坂で法人化するメリットは？
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
また、法人税では美濃赤坂でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
美濃赤坂でも法人名義の契約や融資の調整を行いやすくなり、大口契約とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
美濃赤坂での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地と等をまとめます。
美濃赤坂でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
美濃赤坂の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
美濃赤坂での法人化のためにかかる費用とは
法人化を行うには費用が必要です。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、美濃赤坂での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
美濃赤坂で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。
口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。
美濃赤坂でも法人化のためには税理士と契約しておくと心強いです
法人化の手続きには美濃赤坂でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定、定款作成の助言が得られます。
言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、美濃赤坂での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
