羽島郡岐南町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な歩みです。
法人化によって節税の効果、外からの信用力が高まる等というメリットの一方で申請手続き、コストもかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をしていくために羽島郡岐南町でも売上高の伸びを見極めながら、事前に詳細な準備作業が必須になります。
羽島郡岐南町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。
ただし、売上のみで検討せずに今後の成長予想や利益も検討する必要があります。
羽島郡岐南町でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
羽島郡岐南町で法人化することのメリットとは？
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができます。
さらに、法人税では羽島郡岐南町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用力が高まります。
羽島郡岐南町でも会社の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に継承する時に株式を譲渡する形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
羽島郡岐南町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地やなどを記します。
羽島郡岐南町でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をします。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
羽島郡岐南町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
羽島郡岐南町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要になります。
羽島郡岐南町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、羽島郡岐南町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
羽島郡岐南町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには羽島郡岐南町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士がいることにより、羽島郡岐南町での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
