高山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大事な決断になります。
法人化することで節税効果、外からの信用力が高まる等といったプラス面を得られる一方で手続き、コストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくには、高山市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、事前に適切な前準備が必要になります。
高山市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで判断するのではなく将来の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。
高山市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も上がります。
その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
高山市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
高山市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をしていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
高山市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
高山市で法人化によるメリットとは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
法人税においては高山市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用力が高まります。
高山市でも法人の融資の調整がしやすくなって、大口取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを後継者に継承するときに株式を渡すだけで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
高山市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、高山市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
高山市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。
高山市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには高山市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、高山市での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。
