大垣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果や取引先への信用力向上などといった長所を得られる一方で手続きと費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには大垣市でも売上高の様子を見極めながら、あらかじめ正しい計画が不可欠です。
大垣市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで決断するのではなく将来の成長見通しや利益についても考慮する必要があります。
大垣市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた場合に法人化するのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
大垣市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容、、役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、等を記します。
大垣市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは次の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大垣市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出しなければなりません。
大垣市で法人化のメリット
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
法人税においては大垣市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が上がります。
大垣市でも法人の契約や融資の交渉をしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に譲るときに会社の株式を譲る形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
大垣市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。
大垣市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用がかかります。おもな内容を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大垣市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
大垣市でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには大垣市でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることで、大垣市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。
