関市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な判断です。
法人化することにより節税効果、外からの信用性が高まる等というような利点の一方で申請手続きや費用も発生します。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるには関市でも売上や利益の状況を見極めつつ、事前に十分な前準備が必須になります。
関市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上です。
とはいえ、単純に売上のみで決断せずにこれからの見込みや利益率についても考慮します。
関市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
関市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容や資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地となどをまとめます。
関市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記をしていきます。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
関市の地方自治体にも、廃業の申告書を出しておきます。
関市で法人化するメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
また、法人税では関市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。
関市でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を継承する時に株式を渡すのみでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
関市での法人化のためにかかる費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、関市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
関市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
関市でも法人化するには税理士がいると心強いです
法人化を行うには関市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、関市での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。
