山県市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな決心です。
法人化により節税効果、外からの信用性が高まる等といったプラス面を得られる一方で、申請手続きとコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするためには山県市でも売上の状況を見極めながら、前もって詳細な計画が要求されます。
山県市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高になります。
ただし、単に売上高だけで検討せずに将来的な成長や利益も考慮することが必要になります。
山県市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
山県市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、などを書きます。
山県市でも定款については紙で作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
山県市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます
山県市で法人化によるメリットは？
法人化すると下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。
加えて、法人税は山県市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が向上します。
山県市でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
山県市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
山県市での法人化の費用は？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、山県市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
山県市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには山県市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言も得られます。
税理士のサポートにより、山県市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
