長森で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大切な決断になります。
法人化することで節税の効果や外からの信用性が高まる等という長所がある一方手続き、費用も発生します。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには長森でも売上高の伸びを見定めつつ、あらかじめきちんとした前準備が不可欠になります。
長森で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上になります。
しかし、妄信的に売上金額のみで答えを出さずに、将来の展望や利益率についても考慮する必要があります。
長森でも、通常はビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果があります。
長森で法人化することのメリットは
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では長森でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が向上します。
長森でも企業名義の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
長森での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地、などを書きます。
長森でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この際に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
長森の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます
長森での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要です。おもなコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、長森で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
長森で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きです。
口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを用意します。
長森でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには長森でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、長森での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
