可児市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる重要な意思決定です。
法人化によって節税効果や外への信用性が高まるなどというメリットを得られますが申請、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには、可児市でも売上高や利益の状況を把握しながら、予め詳細な準備作業が必須です。
可児市で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上高になります。
とはいえ、単に売上金額のみで考えずにこれからの成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
可児市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
可児市で法人化するメリットとは
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができます。
加えて、法人税は可児市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用が向上します。
可児市でも法人名義の融資の協議が行いやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式譲渡ののみでできるので、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
可児市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地となどを記載します。
可児市でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
この時に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
可児市の地方自治体にも廃業の届けを提出しておきます
可児市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、可児市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
可児市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などを用意します。
可児市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには可児市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定、定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達の助言も得られます。
税理士がいることにより、可児市での法人化についての手続きも手早く進められます。
