恵那市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な意思決定です。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力が高まる等というようなプラス面を享受できる一方、手続き、コストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化をするためには、恵那市でも売上や利益の伸びを把握しつつ、事前に的確な前準備が必須になります。
恵那市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額になります。
ただ、単に売上だけで考えるのではなく、今後の成長予想や利益率も考慮することが必要になります。
恵那市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
恵那市で法人化のメリットは
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
加えて、法人税では恵那市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって銀行や取引先からの信用力が高まります。
恵那市でも法人名義の融資の協議を行いやすくなり、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を後継者に譲渡する時に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
恵那市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、と出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地となどを書きます。
恵那市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
恵那市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。
恵那市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類が必要です。
恵那市での法人化の費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、恵那市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
恵那市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化のためには恵那市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金の設定や定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、恵那市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
