栃木県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな歩みになります。
法人化によって節税の効果や外への信用が高まる等というような利点を享受できる一方申請手続き、コストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化をしていくには、栃木県でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、予め十分な計画が欠かせないです。
栃木県で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。
しかし、単純に売上のみで考えずにこれからの展望や利益も考えなければなりません。
栃木県でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
栃木県で法人化によるメリットは？
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができます。
法人税は栃木県でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で取引先や銀行からの信用が高まります。
栃木県でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲渡するときに株式を渡すだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
栃木県での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容と、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。
栃木県でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業を廃止する申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
栃木県の地方自治体にも、廃業についての届けを提出します。
栃木県で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を用意します。
栃木県での法人化の費用とは
法人化を行うには費用が発生してきます。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、栃木県で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
栃木県でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには栃木県でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、栃木県での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
