日光市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな一歩です。
法人化により節税の効果、外部からの信用力が高まるなどの長所を享受できますが、手続きとコストも必要です。
相応しいタイミングで法人化を実現するには、日光市でも売上の状況を見極めつつ、事前にきちんとした準備作業が求められます。
日光市で法人化していく売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上です。
ただ、売上高だけで答えを出さずに、今後の成長予想や利益についても考えなければなりません。
日光市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
日光市で法人化するメリットは？
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税では日光市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用性がアップします。
日光市でも会社の契約や融資の協議がやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡する形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
日光市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。
日光市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
この時に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
日光市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を出しておきます。
日光市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
日光市での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、日光市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
日光市でも法人化のためには税理士がいると心強いです
法人化を行うには日光市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士の存在によって、日光市での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
