小山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大事な選択になります。
法人化することで節税効果や外部からの信用が高まるなどというような長所がありますが申請、コストも発生します。
妥当なタイミングにて法人化をしていくために、小山市でも売上高の様子をウォッチしつつ、前もって詳細なプランが不可欠になります。
小山市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上高です。
とはいえ、単純に売上のみで考えずにこれからの展望や利益も検討する必要があります。
小山市でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
小山市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地と等をまとめます。
小山市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この時に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業をやめる申請も行います。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
小山市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます
小山市で法人化のメリットは
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては小山市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用が上がります。
小山市でも会社名義の融資の協議がやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
小山市での法人化にかかる費用は？
法人化するには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小山市での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
小山市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。
小山市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化を行うには小山市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、小山市での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
