下都賀郡都賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな意思決定です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まるなどのプラス面を享受できますが、申請、費用も必要です。
的確なタイミングでの法人化をしていくには、下都賀郡都賀町でも売上高の状況を見定めつつ、前もって綿密なプランが欠かせません。
下都賀郡都賀町で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額になります。
しかし、単に売上金額のみで答えを出すのではなくこれからの成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。
下都賀郡都賀町でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化していくと良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が上がります。
一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
下都賀郡都賀町で法人化によるメリットとは
法人化で以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
加えて、法人税は下都賀郡都賀町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力がアップします。
下都賀郡都賀町でも会社名義の融資の協議をやりやすくなり、大口取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に株式を譲るだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
下都賀郡都賀町での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容とや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を記載します。
下都賀郡都賀町でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
下都賀郡都賀町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
下都賀郡都賀町で法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。
下都賀郡都賀町での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が必要です。主な費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
下都賀郡都賀町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
下都賀郡都賀町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、下都賀郡都賀町でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画の助言も得られます。
税理士がいることにより、下都賀郡都賀町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。
