河内郡上河内町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な判断になります。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まる等という長所を得られる一方で手続きやコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化を進めるには河内郡上河内町でも売上高や利益の数値を把握しながら、先に十分な前準備が欠かせないです。
河内郡上河内町で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。
しかし、売上のみで決断せずに、将来的な成長見込みや利益についても検討する必要があります。
河内郡上河内町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安です。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
河内郡上河内町で法人化するメリットとは？
法人化で次のメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税では河内郡上河内町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって金融機関や取引先からの信用力が上がります。
河内郡上河内町でも企業の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
河内郡上河内町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地、等を書きます。
河内郡上河内町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をします。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順で行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
河内郡上河内町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。
河内郡上河内町での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、河内郡上河内町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
河内郡上河内町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。
河内郡上河内町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには河内郡上河内町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、河内郡上河内町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
