栃木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な選択です。
法人化することで節税効果、取引先への信用力が高まる等というプラス面の一方で、申請や費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするためには栃木市でも売上の状況をウォッチしつつ、事前に十分な計画が必要です。
栃木市で法人化を検討する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上です。
しかし、売上金額のみで決断せずに将来的な展望や利益についても検討することが必要になります。
栃木市でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
栃木市で法人化によるメリット
法人化によって以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。
また、法人税は栃木市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。
栃木市でも企業名義の契約や融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、ビジネスを他者に継承する際に株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
栃木市での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容と、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、等を記します。
栃木市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
栃木市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます
栃木市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を準備しておきます。
栃木市での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、栃木市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
栃木市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は栃木市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の的確な設定、定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、栃木市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
