大田原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな判断です。
法人化によって節税効果や外への信用力が高まるなどという利点がある一方手続き、コストも必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには、大田原市でも売上の数値を見極めつつ、前もってきちんとした用意が不可欠です。
大田原市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上です。
とはいえ、売上金額だけで考えずに今後の見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
大田原市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化していくのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。
大田原市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容とと役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等をまとめます。
大田原市でも定款については紙で対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この際に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
大田原市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
大田原市で法人化によるメリットは
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。
さらに、法人税は大田原市でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
大田原市でも法人の契約や融資の協議がやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で事業を引き継ぐ時に株式を移動するのみでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
大田原市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意しておきます。
大田原市での法人化のための費用
法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
大田原市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
大田原市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、大田原市でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言も得られます。
税理士の存在によって、大田原市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
