足利市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な決断です。
法人化することによって節税の効果、外からの信用力向上等といった利点がある一方申請、費用もでてきます。
相応しいタイミングにて法人化を実現するためには、足利市でも売上高や利益の数値を見定めながら、あらかじめ適切な用意が必須です。
足利市で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、単に売上高のみで判断するのではなく将来の見込みや利益率についても検討することが必要になります。
足利市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
足利市で法人化することのメリットは？
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。
また、法人税においては足利市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、未来の税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用がアップします。
足利市でも法人の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式を移動するのみで行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
足利市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金額や本店所在地と等を記します。
足利市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
足利市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
足利市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。
作成のためには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。
足利市での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要です。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、足利市での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
足利市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には足利市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作る際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りの助言も得られます。
税理士の存在により、足利市での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
