さくら市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を成長させる大事な意思決定になります。
法人化によって節税の効果、外部への信用が高まるなどの長所を享受できる一方申請やコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化をするために、さくら市でも売上の様子を見定めつつ、事前にきちんとした用意が欠かせません。
さくら市で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上です。
しかし、単純に売上だけで検討せずに将来の見通しや利益も検討しなければなりません。
さくら市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
さくら市での法人化の流れと手続きは
法人化は次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や事業内容や、出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
さくら市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
さくら市の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
さくら市で法人化するメリットは？
法人化によって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
法人税ではさくら市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
さくら市でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
さくら市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
さくら市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
さくら市で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などの書類を用意します。
さくら市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化はさくら市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、さくら市での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
