芳賀郡益子町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う大きな選択です。

法人化することで節税の効果、外からの信用が高まる等のメリットを享受できる一方、申請手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために芳賀郡益子町でも売上高の伸びを把握しつつ、前もって丁寧な準備が求められます。

芳賀郡益子町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、売上金額だけで判断せずに、将来の成長や利益も考えに入れる必要があります。

芳賀郡益子町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

芳賀郡益子町で法人化によるメリットとは?

法人化することにより以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

法人税では芳賀郡益子町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が高くなります。

芳賀郡益子町でも企業名義の融資や契約の調整をしやすくなって、大きな取引や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

芳賀郡益子町での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号、事業内容や資本金出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

法人名(商号)や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを記載します。

芳賀郡益子町でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

芳賀郡益子町の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

芳賀郡益子町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をします。

法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要です。

芳賀郡益子町での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、芳賀郡益子町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

芳賀郡益子町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには芳賀郡益子町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、芳賀郡益子町での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。