下野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意志決定です。
法人化することにより節税の効果、外からの信用力が高まるなどのメリットを得られますが、申請や費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには、下野市でも売上や利益の伸びを見定めつつ、事前に綿密な準備作業が必須になります。
下野市で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上高のみで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益率も考慮する必要があります。
下野市でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
下野市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）、事業内容と資本金出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、等を書きます。
下野市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記をします。
この際に、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
下野市の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。
下野市で法人化することのメリットは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。
加えて、法人税は下野市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化で、取引先や銀行からの信用性が上がります。
下野市でも会社の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
下野市での法人化のためにかかる費用は
法人化を行うには費用が必要になります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下野市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
下野市で法人登記の後に行う手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。
下野市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには下野市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査対策、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士の存在によって、下野市での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
