芳賀郡茂木町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大きな意志決定になります。

法人化することで節税効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面がある一方申請手続きとコストも必要になります。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるために芳賀郡茂木町でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ十分なプランが不可欠です。

芳賀郡茂木町で法人化を検討する売上とタイミングとは?

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額になります。

しかし、売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益も検討する必要があります。

芳賀郡茂木町でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

芳賀郡茂木町で法人化によるメリットは

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は芳賀郡茂木町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

芳賀郡茂木町でも法人の契約や融資の交渉をしやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲る形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

芳賀郡茂木町での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を定めた文書になります。

会社名(商号)や事業の目的や資本金、本店所在地と等を記します。

芳賀郡茂木町でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をしていきます。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

芳賀郡茂木町の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。

芳賀郡茂木町で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

芳賀郡茂木町での法人化のために発生する費用は?

法人化のためには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、芳賀郡茂木町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

芳賀郡茂木町でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化するには芳賀郡茂木町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の設定や定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスも得られます。

税理士がいることで、芳賀郡茂木町での法人化の手続きについてもミスなくこなしていけます。