那須塩原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を成長させる大切な決断です。
法人化することにより節税効果、外からの信用が高まるなどといったメリットを得られますが、申請手続きや費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化をするために那須塩原市でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめ的確な準備作業が必須になります。
那須塩原市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上高になります。
ただ、売上金額のみで判断するのではなく将来の成長や利益率も考慮することが必要です。
那須塩原市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
那須塩原市で法人化によるメリットとは
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税は那須塩原市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用性がアップします。
那須塩原市でも企業名義の融資の協議が行いやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を次の世代に譲る時に会社の株式を移動する形で行えるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
那須塩原市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、、出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地、等を書きます。
那須塩原市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
この時に次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
那須塩原市の地方自治体にも、廃業についての申請書を出します。
那須塩原市での法人化の費用は？
法人化するには費用が発生します。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
那須塩原市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
那須塩原市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを用意します。
那須塩原市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化を検討する際、那須塩原市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士の存在によって、那須塩原市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。
