那須郡那須町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な一歩になります。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力が高まるなどというようなメリットがありますが、申請手続きと費用も必要になります。
適正なタイミングでの法人化をしていくために那須郡那須町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、事前に丁寧な準備が必要です。
那須郡那須町で法人化する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高です。
ただし、単純に売上高のみで判断せずに、将来的な成長見通しや利益も考えに入れる必要があります。
那須郡那須町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
那須郡那須町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地、などを記します。
那須郡那須町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をします。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
那須郡那須町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます
那須郡那須町で法人化するメリットとは？
法人化で下のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。
加えて、法人税においては那須郡那須町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性がアップします。
那須郡那須町でも法人名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを譲る時に会社の株式を移動するだけでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
那須郡那須町での法人化のための費用とは？
法人化には費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
那須郡那須町で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
那須郡那須町で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類が必要になります。
那須郡那須町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには那須郡那須町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、那須郡那須町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。
