鹿沼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大事な決断になります。
法人化することによって節税の効果、外部への信用力が高まる等といったメリットを得られる一方で申請とコストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには、鹿沼市でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に丁寧な準備が必須になります。
鹿沼市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高になります。
とはいえ、単に売上高だけで判断するのではなく、今後の見込みや利益についても検討することが必要です。
鹿沼市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
鹿沼市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを書きます。
鹿沼市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この際に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
鹿沼市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。
鹿沼市で法人化するメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
さらに、法人税は鹿沼市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が向上します。
鹿沼市でも会社名義の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを継承するときに株式を譲渡する形でできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
鹿沼市での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が発生します。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、鹿沼市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
鹿沼市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などが必要になります。
鹿沼市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化するには鹿沼市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、鹿沼市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。
