真岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる重要な判断になります。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどの利点を享受できる一方申請手続き、コストもかかってきます。
的確なタイミングで法人化を成し遂げるためには真岡市でも売上や利益の様子を見定めながら、予め適切なプランが欠かせないです。
真岡市で法人化を検討する売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、妄信的に売上高だけで決断せずにこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
真岡市でも、通常は事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
真岡市で法人化のメリットとは
法人化すると以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
法人税においては真岡市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用性がアップします。
真岡市でも企業の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を次の世代に譲る時に株式を譲る形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
真岡市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、等を書きます。
真岡市でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
ここで、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは次の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
真岡市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出する必要があります。
真岡市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を準備します。
真岡市での法人化のための費用は？
法人化するには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、真岡市での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
真岡市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化を検討する際、真岡市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、真岡市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
