間々田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる重要な決心になります。
法人化することによって節税効果や取引先への信用力向上等のメリットを享受できる一方手続き、コストもでてきます。
適切なタイミングで法人化をするために間々田でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、前もって綿密な前準備が必須になります。
間々田で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単純に売上高だけで答えを出すのではなくこれからの成長や利益についても検討しなければなりません。
間々田でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
間々田での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号や事業の内容や資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地と等を記載します。
間々田でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
ここで、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
間々田の地方自治体あてにも廃業する届けを提出します。
間々田で法人化によるメリットは
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では間々田でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高くなります。
間々田でも会社名義の融資の協議が行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を次の世代に継承するときに株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
間々田で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意します。
間々田での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、間々田で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
間々田でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化するには間々田でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言ももらえます。
税理士のサポートにより、間々田での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
