河内郡上三川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な判断になります。
法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まる等というメリットを享受できますが、手続きとコストも必要です。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるには河内郡上三川町でも売上の様子を見極めながら、予めきちんとした準備が必須になります。
河内郡上三川町で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上になります。
とはいえ、売上のみで検討するのではなく将来の成長見込みや利益も考えなければなりません。
河内郡上三川町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
河内郡上三川町で法人化のメリットは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税では河内郡上三川町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が高まります。
河内郡上三川町でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
河内郡上三川町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。
河内郡上三川町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行います。
この時に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは次の手順でします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
河内郡上三川町の地方自治体にも廃業する申告書を出します。
河内郡上三川町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、河内郡上三川町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
河内郡上三川町で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。
河内郡上三川町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化は河内郡上三川町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、河内郡上三川町での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
