矢板市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大切な一歩になります。
法人化することにより節税の効果や取引先からの信用が高まるなどというメリットがありますが、申請やコストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化を進めるには矢板市でも売上や利益の状況を見極めながら、先に適切な準備作業が必須になります。
矢板市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく今後の成長見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
矢板市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
矢板市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。
矢板市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
矢板市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。
矢板市で法人化するメリットとは？
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
また、法人税においては矢板市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用力がアップします。
矢板市でも企業名義の契約や融資の調整をしやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を継承する時に株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
矢板市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。
矢板市での法人化にかかる費用とは
法人化していくには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、矢板市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
矢板市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を行うには矢板市でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士の存在により、矢板市での法人化に関する手続きも手早く進められます。
