下都賀郡岩舟町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを安定させる大事な決心になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用力が高まる等という長所がありますが申請手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化を進めるために、下都賀郡岩舟町でも売上や利益の数値を把握しつつ、予めきちんとした計画が必要になります。
下都賀郡岩舟町で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上です。
しかし、単純に売上金額だけで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
下都賀郡岩舟町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
下都賀郡岩舟町で法人化するメリットは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税においては下都賀郡岩舟町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。
下都賀郡岩舟町でも企業の契約や融資の協議がしやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、ビジネスを他者に継承するときに株式を譲る形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
下都賀郡岩舟町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、等を記します。
下都賀郡岩舟町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行います。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
下都賀郡岩舟町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
下都賀郡岩舟町での法人化のための費用とは？
法人化のためには費用がかかります。おもな内容を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下都賀郡岩舟町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
下都賀郡岩舟町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人には必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要になります。
下都賀郡岩舟町でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化のためには下都賀郡岩舟町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化による節税の試算、資本金の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、下都賀郡岩舟町での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。
