那須烏山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大きな意志決定です。
法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まるなどの長所がありますが手続き、コストもかかってきます。
適当なタイミングにて法人化を進めるには那須烏山市でも売上高の数値を見極めながら、前もって十分な準備が求められます。
那須烏山市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額です。
ただし、妄信的に売上だけで検討せずに今後の見込みや利益率も考えに入れることが必要です。
那須烏山市でも、一般的には事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
那須烏山市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
那須烏山市でも定款は紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
ここで、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主としての事業を廃止する申請もしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
那須烏山市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
那須烏山市で法人化によるメリット
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。
また、法人税においては那須烏山市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用が上がります。
那須烏山市でも会社名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
那須烏山市での法人化の費用とは
法人化するには費用が必要になります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
那須烏山市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
那須烏山市で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要になります。
那須烏山市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには那須烏山市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、那須烏山市での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。
