宇都宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな決心です。
法人化することにより節税の効果、外への信用が高まる等というような長所がありますが、申請手続きやコストも発生します。
的確なタイミングでの法人化をしていくために宇都宮市でも売上の数値をウォッチしながら、先に十分な前準備が必須です。
宇都宮市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上のみで考えずに今後の成長や利益率も考慮する必要があります。
宇都宮市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化していくのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
一方、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
宇都宮市で法人化することのメリット
法人化することによって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税が可能です。
また、法人税は宇都宮市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が上がります。
宇都宮市でも法人の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を譲渡する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
宇都宮市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業内容、資本金役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地と等を書きます。
宇都宮市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
宇都宮市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。
宇都宮市での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用が発生します。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、宇都宮市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
宇都宮市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。
この際、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等が必要になります。
宇都宮市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには宇都宮市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、宇都宮市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
