芳賀郡芳賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な選択になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用が高まる等の利点を得られる一方で、申請と費用も必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするために、芳賀郡芳賀町でも売上高の伸びを把握しつつ、先に丁寧な用意が必要です。
芳賀郡芳賀町で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高です。
しかし、単に売上高のみで検討するのではなく将来の展望や利益率についても検討しなければなりません。
芳賀郡芳賀町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がります。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
芳賀郡芳賀町で法人化によるメリットは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税は芳賀郡芳賀町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力がアップします。
芳賀郡芳賀町でも会社名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大口取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式を譲るのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
芳賀郡芳賀町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地やなどを記載します。
芳賀郡芳賀町でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をしていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主の事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
芳賀郡芳賀町の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出します。
芳賀郡芳賀町での法人化のために発生する費用とは
法人化には費用が必要です。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、芳賀郡芳賀町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
芳賀郡芳賀町で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。
芳賀郡芳賀町でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには芳賀郡芳賀町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、芳賀郡芳賀町での法人化の手続きもトラブルなくこなしていけます。
