佐野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな判断です。
法人化することで節税の効果や外部からの信用が高まる等というような長所がありますが、申請とコストも必要です。
適切なタイミングでの法人化を実現するために佐野市でも売上高や利益の状況を把握しながら、前もって的確なプランが要求されます。
佐野市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単純に売上高のみで決断するのではなく、今後の成長見込みや利益についても検討することが必要です。
佐野市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
佐野市で法人化するメリットは？
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税では佐野市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が高まります。
佐野市でも企業名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大きな契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
佐野市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記した文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等を記載します。
佐野市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
このときに、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の流れでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
佐野市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出しておきます。
佐野市での法人化のためにかかる費用とは
法人化には費用がかかります。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
佐野市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
佐野市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きです。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等が必要です。
佐野市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化には佐野市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金額の設定や定款を作る際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、佐野市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
