下都賀郡壬生町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大切な決心になります。
法人化することで節税効果や外への信用性が高まる等のプラス面を得られる一方で、手続きと費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を進めるには下都賀郡壬生町でも売上高の状況を把握しながら、事前にきちんとした用意が必要とされます。
下都賀郡壬生町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、売上高のみで検討するのではなく、これからの成長や利益も考慮する必要があります。
下都賀郡壬生町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化するのが目安です。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果が高まります。
下都賀郡壬生町での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、と出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地や等を記します。
下都賀郡壬生町でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この際に下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
下都賀郡壬生町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。
下都賀郡壬生町で法人化のメリット
法人化することによって以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
さらに、法人税においては下都賀郡壬生町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用性が上がります。
下都賀郡壬生町でも会社の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を継承する際に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
下都賀郡壬生町で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きです。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要です。
下都賀郡壬生町での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が必要です。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下都賀郡壬生町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
下都賀郡壬生町でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには下都賀郡壬生町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化による節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士の存在により、下都賀郡壬生町での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
