鹿沼市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税の申告は、鹿沼市でも複雑な手続きや専門知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産についての遺産相続については、不動産の評価額の調査と不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の使用で相続税の負担を少なくできます。
また、遺言公正証書や家族信託を利用することで、揉め事を予め阻んでおくとともに、相続税の負担を抑えることが可能になります。
鹿沼市でも、遺産相続での相続税の申告は大部分の人にとっては慣れない手続きであるため、税理士などにまかせる方が大半です。
鹿沼市での遺産相続の手順とは
遺産相続については、遺産分割、名義の変更と相続税申告などといったたくさんの手続きが含まれます。
よくある流れは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続は被相続人が亡くなったときに始まります。
鹿沼市でも、まず第一に行うべき事は役所に死亡届を提出し、火葬許可証や死亡届受理証明書を取得することです。
相続人の確定
遺産分割をするために、相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を生誕から死亡までたどって収集し、法定相続人を特定させます。
相続人が複数いる場合は全員で相談して遺産分割をします。
遺産の内容の調査
遺産相続対象の財産をもれなく集めて、リストにします。
預貯金、現金や家やマンションや土地などの不動産、株等の有価証券、保険金や借入金等が対象となってきます。
相続税の申告に大きな関わってくるので、抜けもれのないように注意が必要です。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、その情報をベースに遺産分割をします。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがありますが、一番安心なのが公正証書遺言になります。
公証役場で保管するので、偽造や紛失等といった心配がないです。
相続放棄と限定承認を選ぶ
相続人は、相続に同意する単純承認のほかに、限定承認と相続放棄を選べます。
被相続人に高額の借金があるときには家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることにより借金負担を避けられます。
遺産分割協議の実施
相続人全員で協議して遺産分割の方法を取り決めます。
相談の内容について「遺産分割協議書」に記載し、全員で署名・押印します。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要になります。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えると相続税の申告が必要です。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内です。
不動産を含む鹿沼市での相続のポイント
家やマンションなどの不動産は鹿沼市でも特に対応が煩雑な財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続した際は以下のようなことに注意してください。
不動産の評価額を調査する
家や土地などの不動産の評価額には鹿沼市でも路線価と固定資産税評価額、市場価格等といった複数の規準があります。
相続税の算出は、一般的に路線価が使われます。
不動産の評価額が高い時は相続税の負担が増えてくるので小規模宅地等の特例にて評価額について少なくする事が大切になります。
相続登記による不動産の名義変更
相続により家やマンションなどの不動産を取得したとき、法務局で名義変更手続きをします。
提出するための書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産の売却が困難になるのみでなく、トラブルが起こる心配もあります。
不動産を売却する場合
相続の家や土地などの不動産を売却する時は鹿沼市でもネットでできる一括査定のサービスを利用すると手間がかかりません。
複数不動産会社から見積もりがもらえるため高い金額で売却することが可能です。
売った際の税金や諸経費についても事前にチェックする事が大事になります。
鹿沼市の相続の家族信託
家族信託は鹿沼市でも近年注目されている財産の管理方法です。
これは、信用できる家族に財産の管理を任せて、そこからの利益を受益者に分配する制度です。
家族信託というのは、高齢化社会の認知症リスクを避けるために効果的です。
認知症を発症すると銀行口座の凍結などの心配もあり得えますが、前もって信託契約をしておけば避けることができます。
鹿沼市の相続での遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは、被相続人の希望を厳格に示していくための書面です。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作成し、第三者の証人2名の立ち会いのもとで成立できます。
遺言書は自分で記すといったことも認められていますが、形式不具合や偽造される恐れがあるため、遺言公正証書はそういった信用性の点で選ばれています。
とくに遺産分割の内容が法定相続分と違った分配を考えているときには、遺言公正証書を残しておくことで衝突を前もって防ぐことが可能です。
鹿沼市の相続による遺留分
遺留分というのは相続人が一定の最低限の財産を得る権利を保護するための仕組みです。
遺言で被相続人が自身の財産について思う通りに分配することは許可されますが、遺留分はそれを一定程度制約していく目的で設けられました。
法定相続人の配偶者、子どもなどがこうした権利を所有します。
具体的には、遺産相続の全財産の一定程度が遺留分とされていて、遺留分を受けられない遺言が存在する際は、その部分を得るために遺留分侵害額請求を行えます。
この制度の目的は被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活を保護する事です。
遺留分については例外も存在していて、例として兄弟姉妹については遺留分が存在しません。
そのため、鹿沼市でも遺留分の相続のいざこざも珍しくありません。
相続税申告における税理士の役割と鹿沼市での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内に行う必要がありますが、相続税の申告手続きというのはかなり煩雑です。
とくに、不動産価値の評価や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用など、専門知識が必要になります。
例として、土地評価では倍率方式や路線価方式を使用する等、税務上の規定に従った正しい評価を行っていきます。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例といった相続税の節税施策の助言についても税理士の仕事になります。
税理士の存在は申告漏れや誤りを防いで、税務署からの誤りの指摘や税務調査を避けるために重要であると言えるでしょう。
鹿沼市での税理士料金については、遺産額等によって違いますが、一般的には次のような金額になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見通せるため、費用対効果は高いです。
