京都府で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる重要な決断になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まる等というメリットを得られますが、申請、費用も発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくには、京都府でも売上高の状況をウォッチしながら、事前に詳細な準備作業が必要になります。
京都府で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、売上だけで考えるのではなく将来の見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。
京都府でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
京都府での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容とと出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地やなどを書きます。
京都府でも定款は紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
ここで下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
京都府の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。
京都府で法人化するメリットは？
法人化で以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税では京都府でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高まります。
京都府でも会社の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に譲る際に株式を譲るのみで対応できるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
京都府で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類を用意しておきます。
京都府での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要です。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、京都府で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
京都府でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を行うには京都府でも税理士がいると複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定、定款を作成する際の助言がもらえます。
当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士がいることで、京都府での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
