京都市左京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な意志決定になります。
法人化により節税効果や取引先への信用性が高まる等というようなプラス面を享受できますが申請、費用も必要です。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、京都市左京区でも売上の状況を把握しつつ、事前に丁寧な前準備が求められます。
京都市左京区で法人化を検討する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。
ただ、妄信的に売上金額のみで検討せずに、将来の見込みや利益についても考慮します。
京都市左京区でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を検討すると良いとされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。
京都市左京区で法人化することのメリット
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能になります。
加えて、法人税では京都市左京区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税金の負担軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高まります。
京都市左京区でも法人名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に継承する時に株式を譲るだけで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
京都市左京区での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地となどを記載します。
京都市左京区でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行います。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
京都市左京区の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
京都市左京区での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用が発生します。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、京都市左京区で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生します。
京都市左京区で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類が必要です。
京都市左京区でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには京都市左京区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査への対策、資金計画についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、京都市左京区での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。
