京田辺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な判断です。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等といった利点を享受できますが、申請や費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化をするために京田辺市でも売上高の伸びを見定めつつ、先に正しい準備が求められます。
京田辺市で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上高です。
とはいえ、単に売上金額だけで判断せずに、将来的な成長予想や利益率についても考えに入れる必要があります。
京田辺市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。
京田辺市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、等を記します。
京田辺市でも定款については紙によって作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは次の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
京田辺市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
京田辺市で法人化するメリットは？
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができます。
加えて、法人税においては京田辺市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用が向上します。
京田辺市でも企業名義の融資の調整を行いやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを譲渡する際に会社の株式を移動するのみで行えるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
京田辺市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きです。
その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備しておきます。
京田辺市での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
京田辺市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
京田辺市でも法人化には税理士がいるとスムーズです
法人化には京田辺市でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、京田辺市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
