京丹後市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる大事な歩みです。
法人化することで節税効果、外からの信用力向上等のプラス面を享受できる一方、申請手続き、費用も必要になります。
適切なタイミングで法人化をするには、京丹後市でも売上や利益の伸びを見極めながら、事前に丁寧な準備作業が必要です。
京丹後市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準の一つとなるのが売上です。
しかし、単純に売上金額だけで考えるのではなくこれからの成長や利益率も考慮することが必要です。
京丹後市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が上がります。
一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
京丹後市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地となどを記載します。
京丹後市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記載して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
京丹後市の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
京丹後市で法人化によるメリット
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税は京丹後市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高まります。
京丹後市でも会社の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を後継者に継承する際に会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
京丹後市での法人化のために発生する費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
京丹後市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
京丹後市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
京丹後市でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、京丹後市でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、京丹後市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
